本事業に協力いただける企業・行政機関等を
随時募集しております。
ご興味がございましたら、お問い合わせより
運営事務局までご連絡ください。
(※五十音順)
新井組は、1902年創業の建築、土木、リニューアル事業を展開する建設会社です。これまでの“ゼネコン”という枠組みから社会課題解決の“ソリューションプロバイダー”への拡大展開を成長戦略とし、新規事業開発にオープンイノベーションで取り組んでいます。
・カーボンニュートラル/サーキュラーエコノミー
➣建設副産物のアップサイクル/リサイクル(建材、異分野、バイオマス)、資源の生成(バイオものづくり)
➣森林保護・木材活用、カーボンオフセット
・地方創生
➣地域産業振興:地域特産品、6次産業化、観光、移住・定住
➣保有資源の有効活用:公共施設・空き家・遊休地活用、ワーケーション
➣地域特有の課題解決:木材活用・森林保全、竹林問題、獣害、住民サポート・見守り、防災・減災
・建設事業に関するノウハウ・知見、防災・減災ノウハウ ・技術・サービス実証の場(工事現場、弊社施設など) ・建設事業での多様なネットワーク
エコシステム構築とオープンイノベーション展開によって新規事業創出に取り組んでいます。サービスや技術、社会課題解決の共創パートナーを幅広く求めています。協業や意見交換など検討いただける方、お気軽にお声がけください。
「ONE(オーネ)」は2019年12月10日にサービスを開始した地域密着型サービスプラットフォームで、沿線のお客さまの利便性や生活の質の向上を目指しています。“暮らしにうれしい多様なサービスが、1つのIDで利用可能に”をコンセプトに、小田急グループのサービスだけでなく、多彩なサービスをさまざまな企業と提携して提供しています。
私たちはOPA・VIVRE・FORUSというターミナル立地の都市型商業施設を運営しています。「ファッション視点を武器に衣食住すべてにおいてトレンドを感じられる新しいライフスタイルを提案すること」、「OPAがある地域の人々の日常に寄り添い人生が豊かになる新しい発見と驚きを提供すること」が私たちの存在価値です。
お客さまのニーズが多様化するなか、新たな顧客価値創造のため従来の形式にとらわれない新たな事業領域へ挑戦していきます。
「衣食住」を中心に、地域に根差したビジネスを続けてきた私たちは、昨今の環境・地方課題を当事者問題として捉えています。各社会課題と向き合い、新たな価値やライフスタイルを創造、提案すべく、オープンイノベーション型の事業開発を目指しています。
・ファッションロスやフードロス削減からのビジネス創出
・サーキュラーエコノミー・エコシステム構築
・地域コミュニティ形成
・ターミナル立地・都市型の強みを活かせる店舗拠点
・地域に根差した都市型商業施設としての価値
・トレンドに敏感なステークホルダー
・都市型商業施設としての運営ノウハウ
・グループネットワーク
長年、都市型商業施設を運営開発してきた商業デベロッパーとして、感度の高いブランドや専門店との取り組み、時代の変化に合わせたライフスタイル提案、地域のインキュベーション機能としての役割を担ってきました。
特にファッションビルをメインとし、バリエーション豊かな施設を展開しています。
OPAのVISIONは「世界中の人々にワクワクとドキドキを」です。
お客さまへワクワクドキドキを発信し続けられるパートナーとの取り組みを楽しみにしています。
・火力発電の脱炭素化およびAI/IoT化
・インフラ設備(発電所、送電など)管理業務の高度化
・水素を製造・貯蔵・輸送・利用するにあたり適用可能な技術・ソリューション
・カーボンクレジットに関する技術、事業アイデア ・モビリティ事業拡大およびサービス開発に向けた、運行管理システムやEV車両整備等、先進・独自技術を用いたビジネス創出のアイデア
・電力需給調整に資する最適制御技術、分析技術開発
・衣食住、健康、金融での個人顧客向け新サービス開発
・電力事業に係る有形・無形資産(電柱位置情報、落雷位置情報、社有車、鉄塔・電柱 etc.)
・「関電オープンイノベーション」による協業機会
・エナレッジ(グランフロント大阪内)での協業スペース
・実証フィールド
・協業を目的としたCVC(K4 Ventures)による投資機会
関西電力では、大切にする価値観として「Innovation」を掲げ、様々な事業者との相互の強みを生かしたオープンイノベーションの深化・拡大に取り組んでいます。協業のご相談について、ぜひお気軽にご連絡ください。
きらぼし銀行は第一にお客さまとの対話を重視し、「ファーストコールをいただける銀行」をモットーにしています。その上で、資金・経営・技術・人材雇用といった、ビジネスにおける多様な課題やニーズにお応えしたいという思いから、金融サービスのみに留まらない「金融にも強い総合サービス業」に取り組んでいます。創業といえば「きらぼし銀行」を目指し、シード・アーリー・ミドルの各ステージにあわせた支援を展開します。
「KDDI ∞ Labo」は2011年時点で国内事業会社として初となるインキュベーションプログラムとして開始し、現在は国内80社以上の大手企業を束ねた「パートナー連合」とスタートアップによる国内最大の事業共創プラットフォームへと拡大しています。2022年度は本プラットフォームを通じて、600件以上のスタートアップ支援・事業連携・事業共創を創出しました。今後もパートナー連合全社が提供する多種多様な課題やアセットを通じ、スタートアップとの事業共創を目指していきます。
デジタルイノベーションによって、あらゆる産業においてかつてない大きな変革が起きる昨今、ビジネスシーン、ライフシーンも大きく変わろうとしています。コニカミノルタは「課題提起型デジタルカンパニー」としてその変革をリードする企業になること、社会から支持され、必要とされる存在であり続けることを目指し、「地球環境問題の解決」と、この地球に生きる人々の豊かさ「Quality of Life」に貢献したいと考えています。
未来が生まれる、「場」をつくる。1990年設立。ミーティングビジネスを手掛けるMICEの先進企業。地球温暖化防止京都会議、伊勢志摩サミット、G20、IMF・世界銀行総会など、主要国際会議の運営を担当。また、「ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター」(大阪市)をはじめとしたMICE施設と、展望台、科学館などの文化・観光施設を合わせ、現在約90か所の施設運営に携わる。また、国際展示会「Japan Drone」「スポーツビジネスジャパン」など、主催事業を拡大している。
・Withコロナ、Afterコロナにおける「安心・安全なイベント運営」や「リアルとオンラインが融合イベント手法」などのイベント開催のあり方
・文化施設や会議施設の利用率の減少
・運営・管理する「MICE施設、文化・観光施設」
・ビジネスイベントやBtoCイベントなどの「人が集まる『場』」
・コンベンションや展示会等の「各種イベントの企画運営のノウハウ」
シーアールイーは、国内では数少ない物流不動産(倉庫や物流センター等)に特化した不動産会社です。物流不動産の開発、マスターリース、リーシング、プロパティマネジメントからアセットマネジメントまで、物流不動産における全てのサービスをワンストップでご提供しております。また、昨今では弊社グループで形成される「物流インフラプラットフォーム」の構築を進め、倉庫の利便性を高めるサービスも同時提供しております。
物流事業者(物流会社、運送会社、倉庫会社等)の抱える課題(倉庫内作業者の労働力不足、トラックドライバー不足、人件費/物流費の高騰等)や環境問題等の解決に資するサービス/ソリューションの共同開発・展開
約1,600棟の倉庫等の管理物件に関する情報・データ、物流インフラプラットフォームを構成する企業との連携、物流事業者を中心とした顧客基盤へのアクセス等
2018年より、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNo.1企業グループ」を新事業ビジョンに掲げ、パートナー企業と連携して「物流インフラプラットフォーム」の構築を進めており、物流会社がコアである物流業務そのものに集中できるような環境をSUの皆様と連携して提供していきたいと思っております。
SGホールディングス株式会社は、お客さまのあらゆる物流ニーズにお応えする総合物流企業グループです。佐川急便を中心に、デリバリー事業・ロジスティクス事業・不動産事業や、それらを支えるその他の事業を展開しています。 2020年に佐川急便のオープンイノベーション活動の基地として「HIKYAKU LABO」を設立し、2022年からはSGホールディングスグループ全体の取り組みに拡大しています。グループのリソースと、皆さまのアイデア・技術を掛け合わせ、物流の変革の先に、未来につながる価値の創出を目指していきます。
・新規事業・新規サービスの創出
・物流やサプライチェーンの情報・データの分析・活用
・廃品・資源の活用やクリーンエネルギー・再生可能素材を活用した循環型社会への貢献
・新技術を活用した物流の効率化や、物流インフラ(車両、施設等)の維持・高度化
・地方創生
・全国1,400以上の物流拠点や約27,800台の車両
・30の国と地域に広がるネットワーク
・先進的ロジスティクス・プロジェクトチーム「GOAL®」の営業力
・多種多様な取引先様とのつながり
・物流関連領域に関する知見
・物流・サプライチェーンにおいて、車両や拠点等で取得できるデータ
セイノー グループは、グループ会社91社で構成されております。グループ各社は様々なリアルアセットを保有しております。トラック(グループ計約27,000台保有)・バス・タクシー(保有台数合わせ260台)・全国支店営業所(700拠点)等、新規事業創発を担当する弊社オープンイノベーション推進室では、これらの資源を有効活用すべく、スタートアップや大手企業、大学機関、NPO法人等に開放し、「物流業界が抱える様々な問題の解決」「お客様へ新たな価値」を共に創造していきます。セイノー ホールディングスは、これからも社会基盤を物流で支えていくと同時に、物流業界へイノベーションを起こすべく新しいビジネスの創出に取り組んで参ります。
・セイノーホールディングスの既存事業にとらわれない領域のスタートアップとの協業
(農業,コールドチェーン,ドローン物流,セントラル薬局事業等,連携実績あり)
・日本の地域課題に密接にかかわる物流の維持
・物流業界が抱える課題の解決(不在再配達の削減,車両への効率的な積載等)
・700カ所ある物流拠点(倉庫)
・全国輸送ネットワーク(車両台数30,000台)
・全国4,000室の社宅
セガ エックスディーは、セガのエンタテインメント事業で培ってきた、ゲーム作りの技術や「感情を動かす」ノウハウを応用、拡張することで、企業や社会が抱える課題を解決したいと考えています。
事業戦略からプロモーションまで一気通貫で企業課題・社会課題解決に取り組めるケイパビリティを持っていることが、当社の強みです。
ゲーミフィケーションをコアメソッドとした CX デザインカンパニー。
ゲーミフィケーションを中心とした技術やデザイン、世界観設計力と、AR/VRなどのテクノロジーを掛け合わせ、課題解決に取り組みます。
綜研化学グループは、1948年の創業以来、独自の技術開発により、家電・自動車・建材などの分野で使用される粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品、さらに熱媒体・熱媒ボイラー、プラントエンジニアリングなどの製造設備に関わる製品・サービスを提供してまいりました。
今後は、アジアを中心とする海外事業展開をより一層強化するとともに、新規事業の創出を果たすことにより、さらなる成長を実現してまいります。
ポリマー設計技術と、プラント設計技術とを核とした事業を行っています。これらを巧みに融合することで新たな技術を創出し、幅広い分野の顧客ニーズに対応する製品を提供してきました。
特に医療ヘルスケア・環境・エネルギーの成長分野における次世代の成長基盤確立を目下の課題と捉え、社会の課題や変化を捉えた新しいビジネスの創出に励んでいます。
当社の製品は様々な地域・分野でご使用いただいており、アジアに根付いた幅広いネットワークが活用できます!
国内のみならず中国3拠点・タイ1拠点で製造販売を行っています。中でも、1990年代に進出した中国においては、現地顧客との強固な関係性とブランド力が当社の強みとなっています。アジアを中心に築き上げてきた当社グループの拠点や取引ネットワークを活用いただけます。
「小なりとも最優の会社となって社会に貢献しよう」という理想を掲げて成長をしてきました。いわゆる超大手企業ではありませんが、おもしろい素材に真面目にむきあう技術者がたくさん在籍しています。新規事業企画部にも、好奇心旺盛なメンバーが揃っています。みなさまとお話が出来る日をお待ちしております。
象印マホービンは1918年の創業以来、ガラスマホービンに始まり、ステンレスボトルなどの非電気リビング製品から、炊飯ジャー、電気ポットなどの調理家電、加湿器などの生活家電に至るまで、日常の身近にある商品を製造販売してきた会社です。 「暮らしを創る」という企業理念のもと、これからも生活者に寄り添い、使う人の身になって安心や快適さをお届けし続けて参ります。
「日常生活」「親近感」「真摯なものづくり」といったキーワードを大事にしながらDX・サステナビリティへの対応に取り組んでいきたいと考えています。
当社の各種アセットを活用した共創機会 ・主にキッチンまわりの調理家電で高いシェア ・「親近感」「真摯なものづくり」といったブランドイメージ ・高いブランド認知度
東急アクセラレートプログラムは、スタートアップ企業の支援を通じて産業の新陳代謝を促進し、日本経済の再興を図ることを目的に2015年度より開始しました。本プログラムでは、東急沿線をテストフィールドとしながら東急グループの事業者が持つ様々なアセットとリアルの顧客接点等を活用した用途開発支援と社会実装支援を実施し、業務・資本提携を行います。
TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)は、大手町・丸の内・有楽町(大丸有エリア)のイノベーション・エコシステム形成に向けて、大企業とスタートアップ・官・学が連携して社会課題を解決することで、グローバルなマーケットに向けたイノベーションの創出を支援するプラットフォームです。
戸田建設は、建築、土木、不動産、エネルギー事業を展開する準大手ゼネコンです。
多様化する顧客のニーズに対応するべく、従来の建設業の枠にとらわれずスタートアップの皆さまと価値共創の取組みを積極的に進めています。
多様化する顧客ニーズに対応するべく、特に下記6つのテーマでの連携を期待しています。
・施工・施工管理の高度化
・空間データの取得と活用
・リアル/バーチャルの融合
・人の行動+五感データの取得とサービス化
・ウェルネスの達成
・サスティナブルなまちづくり
・工事現場でのサービス利用の実証実験
・弊社技術研究所のオフィスビルにおける実験
・弊社顧客のフィールドでの3者での実証実験
八王子市は、人口約58万人を擁し、都内唯一の中核市として首都圏西部の一大拠点都市です。また、圏央道、中央道といった高速道路網や、JRや京王線が乗り入れるなど鉄道網が充実し、交通の要衝です。また、平成29年には市制施行100周年を迎えるなど長い歴史を有し、都内唯一の日本遺産の認定を受けました。八王子市は、186㎢と広大な市域であり、西は高尾山に代表される豊かな自然、東は多摩ニュータウンと、自然と都市が調和したまちです。大企業の研究所をはじめ、先端技術を有する中小企業の集積、21の大学が立地する産業都市であり、産学公による「共創」を推進するとともに、後継者や起業家支援など人材育成にも力を入れています。
本市では地域でイノベーション・エコシステムを形成するため、「公民共創」を政策の軸に据えています。本市から提示する社会課題・地域課題の解決に資するソリューション提案や、テーマ(課題)を絞らず、スタートアップ企業の皆さんからのPOC提案などを積極的に受けています。
公共施設(各担当セクションと要調整)
オープンデータ
企業等とのネットワーク
関係機関との調整
スタートアップ企業の皆さんからの柔軟かつ独創的なソリューション提案をお待ちしています!
日野市は都心から西に35km、人口約185000人が住む郊外の都市です。かつて大きな工場が集積していましたが、現在では研究・開発拠点に変わりつつあり、これらの企業や大学との連携、起業支援にも力を入れています。令和元年には都内では初めてSDGs未来都市にも選定されています。
・丘陵部の利便性の向上
・行政業務の効率化
・行政情報のデータ化
・市役所だけではない民間企業、中間支援者、地域団体などとのネットワーク
・日野市の保有のオープンデータ
日本ガイシ株式会社(略称:NGK)は、がいしなど電力関連機器、自動車排ガス浄化用をはじめとする各種産業用セラミック製品、特殊金属製品の製造販売などを展開しています。
また昨年、「NGKグループビジョン “Road to 2050”」を発表し、当社独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献することを「ありたい姿」とし、現在自己変革を進めています。
「NGKグループビジョン」にある通り、カーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する為の新規事業創出に注力しています。
カーボンニュートラル関連領域としてエネルギー関連や産業関連など、デジタル社会関連領域としてスマート社会関連やモビリティ関連などを注力分野とし、当社既存製品の展開による新たな「モノ・コトビジネス」も含めた形で、新たな価値(New Value)の創出を求めています。
・世界20カ国の地域に渡って全45社の連結子会社を展開するグローバルネットワーク
・エネルギー、エコロジー、エレクトロニクスなど、多岐にわたる領域での事業展開
・100年以上に及び蓄積されたセラミックスの技術やノウハウ
新規事業創出に向けた共創パートナーを広く求めています。
SUの皆様と当社とでお互いのアセットを組み合わせ、新しい価値を社会に実装しましょう!
野村グループは、グローバル金融サービス・グループとして、世界30カ国・地域を超えるグローバル・ネットワークを有しています。創業以来変わらぬ「すべてはお客様のために」という基本観のもと、個人、機関投資家、事業法人、政府機関など幅広いお客様の声に応え、創造性豊かで付加価値の高いソリューションを提供しています。
資本市場におけるリスクマネーの循環を促し、社会・経済の持続的な成長を支援する役割を担っています。証券業から資産コンサルティング業へのビジネスモデルの変革を進めると共に、お客様の様々なニーズにお応えするために、ソリューションの提供とアライアンスの拡充に努めています。具体的には、ファイナンシャルウェルビーイングの実現に向けた資産形成のサポートやコンサルティング、企業の成長を支援するソリューションの提供を行っています。
全国100を超える拠点網とネットワーク
エレクトリックワークス社は電気設備の分野で住宅、オフィス、ホテル、商業施設、スポーツ施設など社会を構成するあらゆる“くらしの空間”で事業を展開しています。
電気設備とデジタル技術を核としたソリューションにより、安全安心で快適な空間をお届けし、その空間で誰もが健やかに、活き活きした時間を過ごして欲しい。社会環境やライフスタイルの変化に併せて空間をアップデートし続け、お客様に常に最大の満足を届けたい。このような想いをもって、パートナーの皆様と共に「人起点」でのお役立ちを果たし続けます。
事業活動を通じて、全てのお客様に「いい今日と、いい未来を電気設備から。」をお届けしてまいります。
NTT東日本では、地域社会のデジタル化・オンライン化を支える高品質な通信インフラ、地域に保有する豊富な人材や施設などのアセット、150年を超える電話事業の歴史で培った地域の皆さまとのリレーションといった強みに加え、ICTやデジタル技術を活用し、 社会課題の解決に留まらない、地域の新たな価値創造に向けた取り組みを推進しております。
ATM、相談端末、交通系端末等の情報機器及び関連ソリューション、ヘルスケア・インダストリ向けメカトロ機器及び関連ソリューション他の企画、開発、設計、製造、販売、及びサービス
建設施工、ヘルスケア、農業分野における、IT技術を活用した
・デジタルデータの活用
・ロボット間連携
・状態センシング
・プロセス管理
・ATM開発で培ったセンシング、ハンドリング、セキュリティのコア技術
・日立グループとしてのブランド力・PR力
・国内銀行業界におけるATMトップシェア、タイ・インドネシア・インドの現地法人ネットワークを通じた海外銀行との強い関係・メカトロ製品の設計力、試作支援、開発資金
・メカトロ/電子部品の調達力、生産設計・量産立上げ支援、品質作り込み
フォースタートアップスは、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成⻑を支えていく」ために、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資⾦⽀援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」の運用、及び、大企業とのビジネス共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組む。今後もビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。
FUJITSU ACCELERATORとは革新的なスタートアップの技術・製品と富士通グループの製品・ソリューション・サービスを組合せ、世の中へ新たな価値を提供することを目的としています。豊富な顧客基盤を持つ富士通事業部門とのマッチングによる新たな事業機会の創出を目指します。
・環境と人に配慮した循環型でトレーサブルなものづくり
・生活者に多様な体験を届ける決裁・小売・流通
・あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポート
・安心・安全でレジリエントな社会づくり
・データドリブン/働き方改革
・スタートアップ協業支援の経験を持つ事務局メンバーや各種専門家(デザイン・知財)がサポートします。
・富士通の持つ豊富なチャネルを活用したプロモーションを展開、スタートアップの商品をPRします。
・当社が考える成長分野の商品ポートフォリオ強化に向け有力なスタートアップに出資します(CVC)。
当社のパーパスは「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」です。これ実現すべく①の課題に向けて、当社と一緒に挑戦いただけるスタートアップ企業を募集しています。 プロダクト/サービスを持つスタートアップ企業であれば富士通アクセラレーターにご応募いただくことが可能です。随時、協業提案を受け付けておりますのでご応募お待ちしております。
竹中工務店は、サステナブル社会実現に向けた取り組みとして、「人の感性や創造性を高め、自然を生かし、ライフサイクルCO2ゼロからカーボンニュートラルな社会の実現を目指す」ことを掲げ、人と自然をつなぐ活動を進めています。
様々な社会課題の解決に向けて、まちづくりに関連する技術・サービスの共創・実証を推進しております。
・「健康なまちづくり」として、健康に寄与する各種サービス「健築R」やワークエンゲージメントの向上などにつながる新たな働き方や場所の提案など
・「モビリティー革新まちづくり」として、サービスロボットの活用や新しい移動手段とまちづくりの在り方の提案など
・「カーボンニュートラルなまちづくり」として、グリーンインフラやシティヴィンヤード、サーキュラーエコノミーの取り組みなど
・その他、DX関連、生物多様性など
・竹中オープンラボ機構(COT-Labの4拠点:大手町、新橋、大阪、シンガポール)の活用
・竹中技術研究所における研究のスペシャリストとの共創活動
・竹中工務店の持つ豊富なチャネルの活用
竹中工務店では、世の中の技術の目覚ましい進歩やニーズ領域の拡大に対応した新価値を創造すべく、オープンイノベーションを積極的に取入れた最先端の技術開発を推進しています。
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